令和6年1月1日
能登半島地震（激甚災害）
担当：椎原正
令和6年5月23日
復興のために補助金申請を行いますが、そのためには全壊した診療所をどのように立て直すのか設計と見積もりが必要になります。
名古屋市で医療専門の一級建築士事務所を経営する所長が来てくださいました。
宮下先生の希望をヒアリングしていただきながら、一級建築士の先生も様々な提案を行ってくださいました。
皆様のご支援のおかげで、一級建築士の先生の交通費等全額支払わせていただいております。
心から感謝申し上げます。
担当：椎原正
令和6年5月20日
一般社団法人いきいきねっとの「なり再建支援補助金」申請サポートチームの２名が２０日に、珠洲市と能登町を訪問することになりました。
再建の前に、全壊した家屋の撤去がなされていない上、礎が壊れて全壊している建物も解体されていません。
事実上、自主的な解体ができない状態になっています。公費で解体してもらえることになっています。
自主的に解体した場合、解体に要した費用が補助されないという制度になっており、補助金を受けて自宅・工場・診療所等再建できる方も、解体の順番待ちということになっています。
珠洲市では、復興をあきらめる雰囲気も出てきているため、優先して「再建・復興」の話をしに行こうということになりました。
津波でできたガレキと違うのは、所有者が居るので同意が必要という手間がかかります。
それでも、１日に２～３軒の解体しか進まない現状を見ていると住んでいる方は、解体に２～３年、再建にまた数年という感覚を持たれてしまうようです。
担当：椎原正
令和6年5月10日
一般社団法人能登北部医師会の医師会長千間純二先生から、認定ＮＰＯ法人いきいきねっとのクラウドファンディングや寄付・募金活動についての推薦状を頂戴しました。
多くの方々の支援を頂戴しまして、２日と９時間が経過したところですが、目標金額の８１％ものご協力を賜ることができました。
多くの診療所が被災され、仮設診療所での診療を続けられている先生方もいらっしゃいます。地域の復興のためには、電気・ガス・水道・医療が必要です。
未だ水道も全ての地域に行き届いておりません。
診療所の復興計画が有っても、市町村による解体工事が遅々として進んでいません。
不満を言っても始まらないので、私たちができる最大限の復興支援を引き続き行ってまいりたいと思います。
引き続きご支援と、このプロジェクトの情報拡散にご協力のほどお願い申し上げます。
担当：椎原正
令和6年2月21日
2月21日、一般社団法人能登北部医師会会長千間純二先生とご面談。一般財団法人いきいきねっと及び認定NPO法人いきいきねっとの活動内容と震災復興支援の申し出を行う。千間先生から、理事会で審議するので結果を事務局から連絡をすると受け入れの方向での回答をいただく。
同日、診療所とご自宅が全壊し、東陽中学校の保健室を仮設診療所として避難者さんを診察している大石賢斉先生（粟倉医院院長）を訪問。面談いただく。コンテナ式仮設診療所をＪＭＡＴさんの支援の下、設置・開設準備中であるとのこと。本復興は、その先になるということで、要請があれば「なりわい再建支援補助金」の申請支援等行う旨をお伝えする。
担当：椎原正
令和6年1月26日
発災 2024年1月1日 16時10分
震源は、石川県能登地方（輪島の東北東30km付近）です。マグニチュードは7.6（気象庁暫定値）、震源の深さは16km（暫定値）です。発震機構は北西―南東方向に圧縮軸を持つ逆断層型
被災地 石川県北部、福井県、富山県、新潟県の一部（のちに、特定の被災地のみを対象とする激甚災害指定ではなく「本激」として、激甚災害指定）
災害救助法の適用が、2024年1月1日付けで決定された。
激甚災害指定になると考え、１日から４日まで、主にネットで石川県の被災地情報や石川県の診療所復興に関係する部署を確定するために、県のサイトや石川県医師会のサイトから情報収集。
1月5日、厚生労働省から通達発信 都道府県、保健所設置市、特別区衛生主管部長宛 医政総発0105 第2号・医政地発0105 第4号・医政支発0105 第1号 令和6年能登半島地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて
石川県や市区町村、管轄保健所には一切コンタクトを取らず（現地は相当多忙であろうことから）、ネットにより（厚生労働省サイト、石川県サイト、石川県庁関係部署と思われる先）情報収集
1月11日（木曜日）、今回の能登半島地震が、地域を指定しない激甚災害「本激」に指定された。
１月11日、石川県医師会事務局長北川龍郎様宛、別紙の面談依頼と当法人のパンフレット、東日本大震災後の復興支援の当法人の基となった認定ＮＰＯ法人いきいきねっと理事長榎本信也先生と村岡正朗先生の河北新報記事コピー、定款をゆうパックで郵送。
石川県医師会に、事務局長がネットで調べた北川龍郎様であっているか電話で確認。合っているということでお礼を述べて詳細は話さなかった。
1月15日 石川県医師会の北川龍郎事務局長にお電話、既に、日本医師会地域医療課の青木様や商工労働部経営支援課経営支援グループの吉田様とお話をされたということで、一般財団法人いきいきねっとのサイトもしっかり確認いただいており、1月24日訪問をご快諾いただく。
同日に石川県の経営支援課経営支援グループと健康福祉部医療対策課も同日に訪問していただくべく、それぞれの部署と調整。経営支援課経営支援グループ吉田様が24日の面談は不可ということで、26日に訪問日を変更して調整。
石川県医師会北川事務局長様は、県との面談を優先して26日午後に調整可。1月22日、健康福祉部医療対策課金田様が26日15時過ぎなら面談可となった。
経営支援課経営支援グループは訪問して当財団のパンフレットと名刺等を吉田様にお渡しいただくようにセッティング。
1月26日 石川県庁訪問、危機対策本部、経営支援グループ吉田様、医療対策課金田様訪問。一般財団法人いきいきねっと関連の資料と財団としての診療所復興支援活動案を手渡し。
石川県医師会事務局長北川龍郎様より、能登北部医師会事務局のご紹介を賜る。最大の被災地が能登北部医師会の地域であり、高速道路が穴水町の手前までしか通れないので、片道４時間ぐらいかかるとのアドバイスを頂戴した。
令和2年7月豪雨（激甚災害）
被災診療所の復興支援
令和6月2月に高台移転され、診療を再開されています。
クリニックの1階分の高さまで浸水の被害に遭われておりました
熊本県人吉市の被災産科診療所が7月の豪雨により激甚災害に見舞われました。熊本県南部ばかりでなく、隣町である宮崎県えびの市からも妊婦さんが通われてきます。出産のできるクリニックがこの地域では、人吉医療センターと被災産科診療所とご高齢の院長が頑張られる産婦人科様しかないからです。（現在、人吉医療センターでは正常分娩の受け入れの受け入れは停止されています。）
7月は人吉医療センターへ妊婦さんに移ってもらい泥除けや水没した医療機器の処分などにあたりながら、復旧計画に着手していました。しかし、1カ月もたたないうちに人吉医療センターがパンクしてしまい、清掃と消毒をして1階を使わず、分娩の再開をせざるを得なくなりました。
当財団の激甚災害時診療所復興委員会の中小企業診断士が現地入りし、復旧補助金の申請のサポート、復旧計画の立案、実行を無償のボランティア活動を行いました。
担当：椎原正
令和2年12月18日
椎原正が人吉市内の国道、県道の設計、または設計施工の実績のあるすべての業者名、連絡先等の情報提供または公開依頼。上席と相談の上、回答となる。
令和2年12月21日
土木部維持管理調整課菅 管理総務班から業者名のリストを受領。連絡先の記載がないが、一緒にファイル出力できないか問い合わせ。手作業で、リストを作成した旨を伝えられる。
ネットで、業者の電話番号を検索。リストの中からランダムに架電するものの、規模が小さく対応できないお断りや、意味が良く伝わらない様で10件ほど問い合わせたものの、引受先無し。
道路設計会社の紹介依頼をかけ、道路設計会社の紹介をいただく。
担当：椎原正
令和2年12月17日
熊本県 県南広域本部 球磨地区振興局 管理総務班 訪問
12:50
管理総務班の方とも顔見知りである、球磨地区振興局に道路工事などの業務で出入りされている方に同行していただいた。
13:00～
私道を作り、国道に接道するための相談で、熊本県 県南広域本部を訪問。
国道は、国有地の内側にあり、私道を国道に接道するためには、その土地を事業用定期借地権設定して賃借する予定の医療法人が、道路設計図を持って当局に相談する必要がある旨、指導される。
事情は、事前にご理解いただき、スムーズにご指導いただけた。
道路設計と道路施工は、不正が起こらないようにハッキリ区分されているため、受注する側の会社は設計には関わっていないことが判明（椎原の知識不足）。
様々な道路設計会社の指導管理の元、工事をするだけなので、道路設計会社を紹介するのは難しいと知らされた。
13:45～
同行者の会社経由で道路設計会社の紹介が難しいのであれば、全体像をスムーズに進めるために土地家屋調査士の方にご協力を頂き、道路設計会社で対応してもらえる会社を探すことを相談。お任せいただけることに。
12月18日に熊本県 県南広域本部 球磨地区振興局 土木部維持管理調整課菅 管理総務班に電話をし、過去1年分の道路設計会社で実績のある所を情報提供してもらう事を椎原正が考案。
道路設計は、不正防止のため情報が熊本県のサイトで公開されており、基本、公開情報であることを認識したためである。
担当：椎原正
令和2年12月16日
医療法人の総務部長と面談
14:00～
なりわい再建支援補助金の申請に必要な資料について当法人で準備したチェックリストに基づき、相互確認。
事前にメール添付資料で頂戴した減価償却資産台帳に基づき、ヒアリング。
産婦人科医院様が使っているものの、会社の試算になっている資産も事前のヒアリング通り台帳に掲載されていた。
会社の減価償却資産台帳に記載があるものの、実際にはかなり昔に除却されているものもあった。
事前に登記簿謄本で確認していた通り、産婦人科医院様の診療所建物や付属設備については、会社が所有していることを再確認。
その他、産婦人科医院様が使用していながら、会社の資産となっていて、損害保険によりカバーされていない医療機器があることも確認。
MS法人である会社は、多額に上る短期借入金を医療法人和から調達している（医療法人は、実質的に長期貸付金を改修できないでいる）状況を改善しなければならないことをご説明。
15:00～理事長、副院長も参加いただき医療法人とMS法人である会社の取引解消の方法を資料に基づきご説明。
先生から、非常に分かりやすい資料と説明により、全体像と改善すべき方向性が理解できたとのお言葉を頂戴した。
本来、参加する予定であった税理士法人の方が参加できないことを告げられた。
当法人の説明資料を先方に送付し、メールで理事長・副院長からご同意いただいた改善策を実行する依頼をすることとした。
なりわい再建支援補助金の申請についても、医療法人和で一本化し、熊本県知事の特別許可を得ることなく申請することで同意いただいた。
担当：椎原正
令和2年12月14日
熊本県商工振興金融課へ問い合わせ
産婦人科医院様と医療法人の診療所建物を所有する会社の2本立てで、なりわい再建支援補助金の申請を行う計画で相談をしていた。
しかし、このまま復旧すると会社に対し家賃を支払い続けることになる。
家賃の支払いは消費税がかかるため、医療法人にとっても、会社にとってもメリットがある復旧ではなくなる。
厚生労働省もメディカル・サービス法人との取引解消もしくはMS法人の清算を指導している状況でもあることから、MS法人の持ち分を医療法人が買い取る計画を立案。
買い取った後、MS法人を清算し、建物や設備、外構工事を引き取り、医療法人が診療所の建物と医療法人が保有していた医療機器・什器備品の損失につきなりわい再建支援補助金の申請を1本化して申請を行うことが可能か、熊本県商工振興金融課へお問い合わせ。
＜回答＞
医療法人が建物の所有権移転登記をすれば、建物および付属設備等についてなりわい再建支援補助金の申請権を継承したとみなして、取り扱うことは可。
担当：椎原正
令和2年12月11日
国道219号線私道接道
（1）球磨地域振興局維持管理調整課が国道219号線接道相談窓口であり、かつ、移転候補地から、国道219号線に出るためには、国有地内を公示しなければならないことが判明。
（2）電話にて、球磨地区心境局維持管理調整課に被災診療所移転候補地との接道について相談したい旨相談する。国道を通した際の人吉市の図面から、国道との官民査定は終わっているので、それに基づいた私道案の作図は終わっている旨お伝えする。
（3）関連部署がまたぐので、部門間で調整いただき、12月17日午後1時以降のアポイントとなった。
（4）候補地の地主さんのご長男が道路工事会社にお勤めで、できれば道路工事はやらせてほしいとの要望が、初回ご挨拶時の際に有った。そこで、今回の訪問への同行について打診。
（5）地主さんのご長男は快くお引き受けいただき、被災診療所の院長の同意が得られれば、12月17日に同行訪問いただけることになった。事前に、分筆については移転予定の被災診療所の希望に全面的に合わせることをご承諾いただいていた。
（6）被災産科診療所の院長から、メールで同意を頂く。
土地家屋調査士の人吉市訪問
（1）現在人吉市の官民査定は7月号災害の復旧作業の中で案件が山済みで順番が回って来るのにどれぐらいかかるか分からないと告げられていた。（2）そこで、当法人から、被災産科診療所へ相談。診療所から人吉市へ要望書を出していただけることとなる。
（3）農道（人吉市名義）の官民査定ための杭打ち終わったら土地家屋調査士が事務長と連絡を取り合って人吉市へ要望書を持って相談に行けるよう当法人がセッティング。
担当：椎原正
令和2年12月7日
熊本日日新聞訪問
（1）アポイントを取っての訪問であったが、訪問の趣旨もほとんど聞いてもらえなかった。
（2）8月16日に、産科診療所の被災状況を報道しているので、復旧活動はニュース性が低いとみている様子。
被災産科診療所訪問
（1）なりわい再生支援補助金の要件についてご説明。
①設計事務所2社の設計料の見積もりが必要
②工事見積書も2社分必要
③現地での復旧のための設計方法はいくつか考えられるが、二度と浸水被害に遭わないためには、竣工図面から壊して良い壁を設計士に確定してもらい、取り壊す。1階は、エントランスとエレベーターホールのみとする。他は、不足している駐車場に充てる。
④5階部分を取り壊し、昭和55年建築の現状の建物と、連結し、一切現状の建物に荷重をかけないように設計する方法をご提案。
⑤前日に面談した設計士に依頼するか、別の設計士を探すか。診療所側で心当たりのある設計士はいないとのことで、当法人から出産診療所の設計の実績のある設計事務所を紹介することとなった。
担当：椎原正
令和2年12月3日
えびの市 土地家屋調査士訪問
（1）測量のための土地への立ち入りは地主の承諾を得ている旨、事前に伝えた。
（2）被災産科診療所が移転先として考えている、人吉市の高台の土地について相談を行う。
（3）該当する土地が古くからの農道と接面しており、人吉市との境界確定が必要か土地家屋調査士のほうで確認していただけることとなる。
（4）私道は農道に沿う形で道幅8ｍ、6ｍの２パターン引いていただけることとなる。
（5）そのまま、現地へ一緒に向かうことになる。
候補地調査
（1）土地家屋調査士に現地を見てもらう。
（2）原野の立木は、地主の同意を得て伐採、伐根する必要があるとの指摘。
（3）測量は、国道のガードレールが問題になることはないが、私道を作るならガードレールの一部撤去と歩道の段差解消が必要となるとの指摘も受ける。これは、想定しており、線引き（私道部分、分筆のプラン）ができた時点で県南広域振興局土木部維持管理調整課との連絡を取るべく、移転先を調査済みである旨伝える。
（4）対象地の隣接地は、境界杭が埋まっている可能性がある。現状のままの境界とし、測量してもらうよう依頼（測量結果と境界がずれていた場合、トラブルを避けるため現況優先で所有者に説明する。擁壁を作る際、当時の所有者が境界を決めたはず。）
（5）場合によっては、GPS測量を行うとのこと。
（6）土地家屋調査士は人吉市農道管理部署との相談にそのまま向かわれた。
被災産科診療所訪問
（1）診療所から、早めに来院して欲しいとの連絡があり、２時２０分ごろ訪問。顧問税理士の担当と面談して欲しいとの依頼。
（2）税理士に、なりわい再建支援補助金申請への協力要請。税理士事務所ご担当者様は、概要を聞いており、税理士事務所所長も承諾済み。
（3）3時から理事長参加、少し遅れて福岡県の設計事務所が参加。
（4）診療所の再建についての提案を伺うものの何も準備しておらず。
（5）設計士に、なりわい再建支援補助金申請も検討していることをお伝えし、なりわい再建支援補助金の要件をお伝えした。
（6）診療所は、この設計士から、損害調査については、大規模半壊にはならず、半壊にしかならないとの報告書を事前に受けていた。